2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
注文住宅の新築など、契約後に、設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには、おっしゃるように、早期に契約を締結する必要があることから、私どもとしましては、補正予算案の閣議決定日でした令和二年の十二月十五日に、制度の対象となる契約の始期にしたとともに、ポイント対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
具体的には、「日本再興戦略」改訂二〇一四の閣議決定日以降、例えば自動車整備など、七つの職種、作業を追加しているところでございます。 今後とも、送り出し国からの技能移転ニーズなどを踏まえながら、制度趣旨に沿った職種追加を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（増田寛也君） 閣議決定日は本年の七月二十日でございます。
この法案の閣議決定日は十月十七日でございますので二週間に少し足りない期日でございますけれども、関係の省庁に対して御協議を申し上げて、それぞれの省庁から異議がない、特に問題はないということで次官会議に事前に御報告を申し上げ、閣議決定し、そしてさらに次官会議に正式に後から御報告をするという手続をきちんととって提出をさせていただいたものでございます。
人勧の閣議決定日が十月二十三日でございます。一カ月ということになりますと、九月二十三日に閣議決定をして昨年どおりやったとしても十一月十日、一カ月早く成立をする、こういうことになるわけであります。たまたま九月二十二日は休日でございますので、ぜひひとつその前に閣議決定をしていただかなければならないんじゃないだろうか。
だから、それは十日締め切りにはおくれましたけれども、閣議決定日までには間に合ったと、ただ文部省においては一つの法人名だけは出されておらない。そのゆえんはいま申し上げたような経緯があったからである、こういうことでございます。
○真田政府委員 七十七国会における事業団法の改正法案の閣議決定日、国会提出日は、ただいま宇野長官がおっしゃったとおりでございます。
しかし、この間の閣議でもきまりましたように、五月十二日がこの国会に出す法案の最終閣議決定日でございますから、それまでには——もちろんその前にやりたいと思いますが、タイムリミットは最悪の場合でも五月十二日。しかし、私はそれではおそ過ぎる。それで、目下関係方面といろいろと打ち合わせをいたしております。できるだけ早く提出いたすべく努力をいたしておるところでございます。
その提出予定日と申しますか、閣議決定日は、それぞれ件名の下に日にちを書いてありますが、間違いは、三月二十三日となっておるものがございますが、それは二十二日の誤まりであります。全部二十二日、すなわちきょうのことであります。この中で四月をこえるものが二十三件、未定の分を含めて二十三件ございますが、それらにつきましても、あとう限りすみやかに国会提出を行いますよう努めたいと存じております。